事務所紹介

はじめまして。
TOP総合会計事務所のホームページにお越しいただき誠にありがとうございます。
当事務所の代表、多田恭章と申します。

私は、平成2年から24年間にわたり、東京都内の税務署や東京国税局、国税庁に勤務し、主に中小企業の税務調査や国際税務に関する仕事に携わってまいりました。

これまでの国税勤務で培った経験やノウハウを活かし、経営者や起業家の皆様にとっての良きパートナーになることを目指しています。

・税務や会計について相談したい
・節税対策について、本格的に取り組みたい
・税務調査が不安である
・会社を設立したいが手続きがよく分からない
・現在契約している税理士が高齢でうまくいかない
といったようなお悩みがありましたら是非、当事務所にご相談ください。

顧問先の事業の継続的な発展をサポートしていきたいと考えております。
どうぞ、よろしくお願い致します。

事務所名 TOP総合会計事務所
代表者名 多田恭章(YASUAKI  TADA)
所在地 〒146-0082
東京都大田区池上6-1-1 大西ビル402
業務内容 税務サービス(記帳代行~決算・申告~税務調査対策)
会社設立サポート
国際税務サポート
相続・贈与サポート
その他のサービス
資格 税理士
社会保険労務士
経営革新等支援機関
所属団体 東京税理士会大森支部
東京社会保険労務士会大田支部
主な経歴 平成2年4月  東京国税局 採用
平成2年7月  都内税務署 法人課税部門
平成16年7月  東京国税局調査部 移転価格事前確認担当
平成20年7月  東京国税局調査部 移転価格調査担当
平成22年7月  都内税務署 国際税務専門官
平成23年7月  東京国税局 法人課税課 国際税務専門官
平成24年7月  国税庁 国際業務課(情報交換担当)
平成26年6月  退職
雑誌・書籍、セミナー等 【雑誌・書籍等】
・週刊エコノミスト『海外財産「3調書」が国税の補足の武器 富裕層を狙い提出義務者拡大』(毎日新聞社、2022年12月6日号)
・書籍『国税OB税理士による 税務調査のすべて 科目別対策のポイント』(大蔵財務協会、共著)
・書籍『顧問先の海外取引は大丈夫!? 中小企業の税務調査 傾向と対策ガイドブック』(第一法規)
・公益・一般法人『消耗品と備品の判断基準Q&A』
(全国公益法人協会、2021年9月15日号)
・週刊エコノミスト『海外子会社 中小企業も狙われる「利益」の移転に要注意』(毎日新聞社、2020年12月15日号)
・公益・一般法人『現金及び現金同等物の管理と運用』
(全国公益法人協会、2020年9月1日号)
・日税ジャーナル2020年春号『国外財産の税逃れに包囲網』
・公益・一般法人『御法人の税務調査「人件費」が狙われます!』
(全国公益法人協会、2019年9月1日号)
・税理『中小企業を狙う「移転価格調査」「寄附金課税」に備える』第1回〜第6回
(ぎょうせい、平成30年4月号~9月号)
・会社法務A2Z『出向・転籍に関する税務上の留意事項』
(第一法規、平成29年2月号)
・税理『国内外の資料情報の多様化と税理士の対応』
(ぎょうせい、平成29年1月号)
・書籍『税目別 ケースで読み解く!国際課税の税務調査対応マニュアル』(ぎょうせい、共著)
・税と経営『我が国の国際課税の現状と今後の動向』
(税経、平成28年1月1日号)
・税理 Q&Aタックス質問箱『租税条約等に基づく情報交換』
(ぎょうせい、平成27年9月号)

【セミナー講師等】
・CFO育成セミナー『国際税務』サンライトコンサルティング主催(令和3年1月、8月、令和4年2月)
・『基礎から学ぶ国際税務』企業研究会(平成30年6月、11月、令和1年6月、11月)
・『中小企業に関係する国際税務の基礎知識』租税調査研究会(平成29年12月)
・『電子政府で世界最先端を進むエストニア・デジタル化で変貌する士業事務所の役割』租税調査研究会(平成29年12月)
・『基礎から学ぶ移転価格税制』企業研究会(平成29年11月)
・『中堅・中小企業でも狙われやすい簡易な移転価格調査・寄附金課税』租税調査研究会(平成29年11月)
・『税務調査対応と新加算税制度の留意点』租税調査研究会(平成29年11月)
・『基礎から分かる税務調査対応テクニック』マネーフォワード(平成29年7月、8月 東京・大阪・名古屋)
・『平成29年度 税制改正のポイント』マネーフォワード(平成29年1月、4月 東京・大阪)
・『基礎から学ぶ国際税務』租税調査研究会(平成28年11月)
・『移転価格の初歩から現状まで』中央大学経理研究所 (平成28年2月)